家の解体手続きガイド｜業者選定から滅失登記まで全7ステップ

※当サイトは成果報酬型のアグリゲーションメディアであり、紹介先のパートナー企業から手数料を受け取って運営しています。

家の解体には、建設リサイクル法に基づく届出、解体業者との契約、産業廃棄物の適正処理、そして解体後の建物滅失登記まで、複数の手続きが必要です。手続きを正しく把握しないまま着工してしまうと、近隣トラブルや追加費用、行政指導につながることもあります。本記事では、戸建住宅の解体を検討している施主の方に向けて、検討開始から更地化までの全体フロー、必要な届出5種類、業者選定のポイント、解体後の登記手続きまでを整理してお伝えします。

家の解体手続きの全体フローと期間目安

戸建住宅の解体は、業者選定から更地化までおおむね2〜3か月を見込むのが一般的です。検討段階から逆算してスケジュールを組むことで、余裕をもって手続きを進めやすくなります。

検討開始〜更地化までの5つのマイルストーン

家の解体は、以下の5段階を順に進めます。

段階	期間目安	主な作業内容
① 業者選定・相見積もり	2〜4週間	複数業者から見積取得・現地調査・契約候補の絞り込み
② 契約・近隣説明	1〜2週間	契約書締結・近隣住民への事前挨拶・各種届出準備
③ 各種届出・許可取得	2〜3週間	建設リサイクル法届出（着工7日前）・道路使用許可・特定建設作業届ほか
④ 解体工事の実施	1〜3週間	足場設置・内装解体・本体解体・基礎撤去・整地
⑤ 完了後の手続き	1〜2週間	産業廃棄物マニフェストの保管・建物滅失登記の申請

合計の目安は約2〜3か月ですが、建物の規模（坪数）・構造（木造/鉄骨/RC）・敷地条件・近隣との距離によって変動します。アスベスト含有が判明した場合は、事前調査の結果報告と除去工事のため、さらに2〜4週間程度の延長を見込んでおくと安心です。

期間が延びる主な要因

• アスベスト含有建材が発見され、除去工事が必要になった
• 接道が狭く、手作業による解体や搬出を要する
• 近隣住民との調整が長引いた
• 解体業者の繁忙期と重なった（年度末・梅雨明け後）

検討段階で「着工希望日」だけを基準に動くと、後工程の登記手続きが遅れて固定資産税の課税基準日（毎年1月1日）と関係するケースもあります。「いつまでに更地にしたいか」を起点に逆算することが、無理のないスケジュールを組むコツです。

解体工事に必要な届出・許可（5種類）

家の解体には、規模や工事内容に応じて複数の届出・許可が必要です。多くは解体業者が代行しますが、施主側でも内容を理解しておくことで、業者との確認や近隣説明がスムーズになります。

① 建設リサイクル法 第10条 届出（最重要）

延床面積80㎡以上の解体工事で必要となる、もっとも基本的な届出です。

• 対象：床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第10条）
• 提出期限：工事着手の7日前まで（仮設・準備工も含む）
• 提出先：工事を行う場所を管轄する都道府県知事（多くの市町村では特定行政庁である市役所の建築課等に権限委任）
• 届出者：発注者（施主）または自主施工者
• 違反時：50万円以下の罰金

実際の届出は解体業者が代行することがほとんどですが、届出義務は施主にある点に注意してください。届出済みシールが交付され、現場の標識に掲示する運用です。

埼玉県内の主要市の届出窓口は、 川口市の解体費用ガイド や 熊谷市の解体費用ガイド など、各市のページに連絡先を整理しています。

参考：国土交通省「建設リサイクル法 質疑応答集」

② 道路使用許可・道路占用許可

解体工事で重機や工事車両が道路を占有する場合に必要です。

• 道路使用許可：道路上で工事や作業を行う際に必要（道路交通法）。提出先は所轄の警察署。
• 道路占用許可：足場・仮囲い・資材置場として継続的に道路を使用する場合（道路法）。提出先は道路管理者（国道なら国交省、市道なら市役所）。

両方の許可が必要なケースもあります。狭い住宅地での解体や、足場が道路にかかる場合は、多くの場合で発生する手続きです。

③ 特定建設作業届

著しい騒音または振動を発生する作業（くい打機・空気圧縮機・コンクリート破砕機の使用など）を行う場合、作業開始7日前までに市町村長への届出が必要です（騒音規制法・振動規制法）。

戸建解体では、コンクリート基礎を破砕する工程で該当することが多く、業者が代行して提出するのが通常です。

④ アスベスト事前調査結果の報告

2021年4月以降、すべての解体・改修工事で事前調査が義務化されており、さらに2022年4月以降は一定規模以上の工事で事前調査結果を電子報告する義務が加わりました。

• 事前調査義務：規模・建材を問わずすべての解体工事（石綿障害予防規則）
• 報告義務（電子）：解体は床面積80㎡以上、改修は請負代金100万円以上が対象（大気汚染防止法第18条の15）
• 報告先：労働基準監督署と都道府県等の両方（石綿事前調査結果報告システムで一括報告可）
• 有資格者：2023年10月以降、調査は建築物石綿含有建材調査者（特定／一般／一戸建て等の3区分）等の有資格者による必要あり

アスベスト含有が判明した場合の費用や工程については、 アスベスト解体費用の詳細 で別途解説しています。

参考：厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト

⑤ ライフライン停止・撤去の手配

電気・ガス・水道・電話回線・インターネットの停止・撤去手続きは施主自身が事業者に直接連絡する必要があります。電力会社・ガス会社への連絡は、工事着手の2〜3週間前を目安に行います。給湯器や室外機などの撤去は解体業者が対応します。

解体業者選定と契約のポイント

家の解体で発生する費用・期間・トラブル回避のすべてに影響するのが業者選定です。「相見積もりを取り、契約書で条件を明文化する」という基本動作を守れば、追加費用やトラブルの大半は予防できます。

建設業許可・解体工事業登録の確認

解体工事を請け負う事業者は、以下のいずれかの資格が必要です。

• 建設業許可（解体工事業）：請負金額500万円以上（消費税込）の工事を行う場合に必須（建設業法第3条）
• 解体工事業登録：500万円未満の工事でも、登録が必要（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第21条）

建設業許可番号は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照会できます。許可番号と業者名が一致しているかを必ず確認してください。

相見積もりは3社以上から取得する

解体費用は業者ごとに数十万円〜100万円単位で差が出ることもあります。3社以上から見積もりを取り、以下の項目を比較してください。

• 仮設工事費（足場・養生シート・仮囲い）
• 解体作業費（人件費・重機費）
• 廃棄物処分費（混合廃棄物・木くず・コンクリート・金属類の内訳）
• 諸経費（届出代行費・現場管理費）
• アスベスト対策費（含有が判明した場合の追加額の上限）

「一式」で表記された見積もりは内訳の確認を求めましょう。内訳を出せない業者は、追加費用請求のリスクが高い傾向があります。

契約書に明記すべき7項目

口頭の合意は紛争の元になります。書面契約で以下を必ず明文化してください。

1. 工事範囲（建物本体・付属物・植栽・浄化槽・井戸等の処理範囲）
2. 工期（着工日・完了予定日）
3. 請負金額・支払い条件（前払い・中間払い・完了払いの内訳）
4. 追加費用が発生する条件と金額の上限
5. 産業廃棄物マニフェストの交付・写しの引渡し
6. 解体後の地中障害物（古い基礎・浄化槽等）が発見された場合の対応
7. 近隣トラブル発生時の責任分担

特に「地中障害物」については、想定外の費用増加要因の代表例です。事前に契約で扱いを定めておくと、トラブル発生時の交渉がスムーズになります。

解体着工後〜完了までの工事手順

契約と届出が完了したら、いよいよ工事着工です。施主として現場確認しておきたいポイントを工程順にお伝えします。

着工から完了までの標準工程

工程	期間目安	主な作業
足場・養生設置	1〜2日	単管足場・防音シート・防塵シートの設置
内装解体（手作業）	3〜5日	畳・建具・断熱材・設備機器の撤去（廃棄物の分別）
屋根・上屋解体	3〜5日	屋根材撤去・上部躯体の解体
本体解体	5〜10日	重機による解体・コンクリート基礎の破砕
整地・残土処理	1〜3日	地中障害物の確認・転圧・敷地の整地

木造30坪程度であれば、解体期間はおおむね10〜15日が目安です。鉄骨造・RC造はさらに2〜3割長くなります。

産業廃棄物マニフェスト（重要）

解体工事で発生する産業廃棄物は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）による交付・回収・最終処分の追跡が義務付けられています（廃棄物処理法 第12条の3）。マニフェストの写しは施主が5年間保管する必要があります。

施主が確認すべきポイントは2つです。

• 解体業者が産業廃棄物収集運搬業の許可を持っているか
• 工事完了時に「E票（最終処分終了の確認票）」の写しを受け取れるか

E票の交付を渋る業者は、不法投棄等のリスクが疑われます。契約段階で「マニフェスト写しの引渡し」を契約書に明記しておくことで、トラブルを予防できます。

着工中の現場確認ポイント

可能であれば、以下のタイミングで現場を訪問してください。

1. 着工初日：足場・養生が適切に設置されているか、近隣への配慮が見えるか
2. 内装解体終了時：分別が正しく行われているか、有害物質の処理が確認できるか
3. 本体解体終了後：地中障害物が発見されていないか、追加工事の必要性

現場担当者の連絡先を控えておくと、近隣からの問い合わせやクレームに即応できます。

解体完了後の手続き（建物滅失登記）

解体工事が完了しても、すぐに手続きが終わるわけではありません。建物滅失登記という重要な手続きが残っています。

建物滅失登記とは

不動産登記簿上に存在している建物が解体・滅失したことを、法務局に登記する手続きです。不動産登記法第57条により、建物の所有者は「滅失の日から1か月以内」に登記を申請する義務があります。

• 申請先：建物の所在地を管轄する法務局
• 申請者：表題部所有者または所有権の登記名義人
• 必要書類：滅失登記申請書・解体業者発行の取毀証明書（建物滅失証明書）・解体業者の印鑑証明書・案内図など
• 費用：自分で申請する場合は無料（実費のみ）／土地家屋調査士に依頼すると4〜5万円程度

登記を放置するとどうなるか

不動産登記法第164条により、10万円以下の過料が定められています。実際に過料が課された事例は多くないものの、登記を放置することで以下のようなリスクが残ります。

• 固定資産税が誤って課税され続ける：登記簿に建物がある限り、課税対象として処理されるケースがある
• 土地の売却・建替えに支障が出る：建物登記が残っていると、土地のみの売買や新築工事の着工が滞る
• 相続発生時の手続きが複雑化する：相続人が手続きを引き継ぐ際に、追加調査と費用が発生する

特に空き家を取得した相続人が、滅失登記未了に気付かず固定資産税を払い続けているケースは少なくありません。詳細は 空き家の固定資産税が6倍になるリスクと回避策 で別途解説しています。

参考：e-Gov 不動産登記法

自分で申請するか、専門家に依頼するか

滅失登記は比較的シンプルな手続きで、自分で申請することも十分可能です。法務局のホームページで申請書様式をダウンロードし、解体業者から取毀証明書を取り寄せれば、平日に法務局へ持参するだけで完結します。

ただし、以下のケースでは土地家屋調査士への依頼を検討してください。

• 登記簿の表題部所有者が故人で、相続登記を未了のまま解体した
• 共有名義の建物で、所有者間で連絡が取りにくい
• 隣地との境界が不明確で、現地測量を伴う

解体時のよくあるトラブルと回避策

解体工事は近隣住民・廃棄物・追加費用など、トラブル要因が複数存在します。事前に予防策を講じておくことで、多くのリスクは回避できます。

近隣トラブル

トラブル内容	主な原因	予防策
騒音・振動の苦情	朝早すぎる作業開始・休日作業	着工前の近隣挨拶（半径10m以内が目安）・作業時間の事前周知
粉塵・破片の飛散	養生シート不足・強風時の作業	工事業者の養生計画の事前確認
工事車両の路上駐車	駐車場所の確保不足	道路使用許可の事前確認・搬出時間帯の調整
隣地境界の損傷	重機操作時の接触	事前の境界確認・写真記録

近隣挨拶は、施主と解体業者の現場担当者が一緒に行うのが理想です。手土産を持参し、工期と連絡先を記した書面を渡すと、トラブル発生時の対応が円滑になります。

追加費用請求トラブル

「地中から古い基礎が出てきたので追加で50万円必要」「想定より廃棄物量が多かった」といった追加請求は、解体工事で最も多いトラブルです。予防策は次の3点に集約されます。

1. 見積もり段階で「追加費用が発生する条件と金額の上限」を契約書に明記
2. 地中障害物の処理を別途見積もりに含めるよう依頼
3. 「一式」表記の見積もりは内訳の開示を求める

産業廃棄物の不法投棄リスク

廃棄物処理法違反は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は3億円以下）という重い罰則が定められています。発注者である施主も、明らかな不法投棄を黙認した場合は責任を問われる可能性があります。

業者選定段階で「産業廃棄物収集運搬業の許可番号」と「マニフェスト交付の確約」を確認することが、施主としての最低限の防衛策です。

よくある質問（FAQ）

---

▶ エリア別情報を探す：埼玉県

• 川口市の解体費用ガイド
• さいたま市の解体費用ガイド
• 熊谷市の解体費用ガイド

---

▶ 解体手続き・法令のコラム一覧

• 解体手続き・法令カテゴリトップへ

---

▶ 関連コラム：アスベスト対応

• アスベスト含有建物の解体費用｜事前調査・除去レベル別の相場

---

▶ 関連コラム：費用・相場

• 構造別・坪別の解体費用相場
• 解体費用を安くする方法

---

▶ 関連コラム：空き家リスク

• 空き家の固定資産税が6倍になるリスクと回避策